年金制度の問題、本格化する高齢化社会を前に年金による老後の保障には不安を感じざるを得ません。年金受給者数が年金支払者数を間もなく超え、物価の上昇とともにゆとりある老後に必要な生活費確保を考えると「私的年金」としての備えが必要となります。

公的年金はいくらもらえるの？

財務相の家計調査によると「世帯主60才以上の世帯で月間の支出金額」は、約28万円となっています。生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」によると、ゆとりある老後生活に必要な金額（希望額）は、38万円となっています。 このことから将来の安定した生活確保のために確実な対策が必要となります。

会社員独身の場合（40年間厚生年金加入の場合）

会社員、妻が専業主婦の場合（40年間厚生年金加入の場合）

老後の月々の生活費（60歳夫婦2人の場合）

（60歳～85歳までの25年間を老後と仮定した場合）

25年間合計＝85,689,900円が必要！

さらに、旅行や趣味など、ゆとりある老後生活を25年間過ごす場合

老後の資金は足りてますか？

マンション経営には税務上のメリットがあります。マンション経営にはさまざまな経費がかかりますが、それらを家賃収入から差し引く事ができ、確定申告をする事によって不動産所得の赤字が発生した場合には、所得税や住民税の減税・還付を受ける事ができます。
費用として計上出来るものには、建物の減価償却費・管理費・修繕費・売買持の仲介手数料・借入金利息・都市計画税・固定資産税・取得税があり、これら経費が家賃収入より上回り、赤字と計上される場合があります。この赤字部分を普通の給与所得ほか、他の所得から確定申告をする事で差し引く事ができます。この一連を損益通算といい、有効な節税対策となります。

節税効果のしくみ

マンション購入は長期ローンを組む方がほとんどです。
返済期間中に、死亡・高度障害の残る病気や事故などにより、返済が不可能になると言う事も想定されます。
このためローン契約時には団体信用生命保険加入も付帯条件となります。この保険契約がある事により、返済中にもしもの事があった場合、ローン残債が保険により支払われるようになります。つまり、ご家族には住宅ローンが完済し終わった後の「資産」が残される事となり、その「資産」である物件から得られる毎月の家賃収入が、残されたご家族へ安心の暮らしを実現してくれます。現在加入されている生命保険をはじめとした長期的なライフプランを見直し、安定した収入源確保、ご家族が将来安心して暮らすために必要な保証としても大変有効な手段となります。

団体信用生命保険のしくみ

低金利時代の現在、少しでも利率の良い金融商品や投資対象を求める事になります。それは同時に多少のリスクを伴う事でもあります。銀行などの一般的な預金利息が1％を切っている中で、マンション経営は4.5％の高い利回りがあります。家賃収入による利回りは株や他の金融商品と比較しても、安定して高い水準の利率になっています。

※2011年8月調査

マンション経営の場合 ／　表面利回り＝約4.5%

年々上昇する諸物価に対し通貨価値も大きく変わります。特に社会情勢や経済動向がめまぐるしく変わる現代において、普遍的で比較的変動のない価値基準として「家賃」があります。この家賃を得られるマンション経営は、現金や預貯金の目減りを回避、情勢に適合させる事が出来るインフレヘッジ商品ともいえます。

物価はどれくらい変わったのか？

物価が上がれば貨幣価値も変わります。現在の100万円は10年後、同じ価値ではなくなります。現金、預貯金をそのままにしておくとお金そのものは減らなくても、貨幣価値は目減りしてしまう一方なのです。

インフレを想定すると

インフレになるとモノの価値が上昇、反対に現金や預貯金の価値が目減りしてしまいます。一方、不動産価値や賃料は、相対的に値上がりをする事が考えられます。マンションを経営すると言う事はインフレヘッジが出来る事になります。

集金代行システム

オーナー様の煩わしい家主業務を一切管理会社がお引受けします。賃貸入居者の管理というのは非常に大変な仕事です。 家賃が遅れたからといって催促に行く、入居者が退去するからと言って引っ越しの立ち会いをしたり、あるいは、玄関・廊下等の共有スペースの清掃、騒音・暴力等のクレーム処理、断水や各種工事等のお知らせ、賃貸入居者からの修理依頼や苦情相談などをやっていたのでは本業も手に付かなくなります。 サラリーマンが本業の片手間にできるという物ではありません。本来家主がやるべき仕事を全て責任を持って管理会社が代わって行います。

借上保証システム

管理会社が転賃するのを目的にオーナー様から直接お部屋を借り上げますので、入居者の入れ代わりによる空室期間の家賃収入の途絶えが無く、永続的な安定収入（家賃収入）が得られます。しかし、礼金収入は得られません。
入居者の心配や管理・運営に不安のない経営ができるというメリットがあります。